FRBパウエル議長 トランプ関税による物価上昇に警戒感 早期利下げに慎重姿勢

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、トランプ政権の関税措置が「少なくとも一時的な物価上昇をもたらす可能性が高い」と話し、早期の利下げには慎重な姿勢を示しました。FRB パウエル議長「関税は少なくとも一時的には物価上昇をもたらす可能性が高い」FRBのパウエル議長は16日、このように述べ、「トランプ関税」の物価上昇への影響を注視する姿勢を示しました。また、関税により「自動車メー…
物価に関するニュース一覧です。

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、トランプ政権の関税措置が「少なくとも一時的な物価上昇をもたらす可能性が高い」と話し、早期の利下げには慎重な姿勢を示しました。FRB パウエル議長「関税は少なくとも一時的には物価上昇をもたらす可能性が高い」FRBのパウエル議長は16日、このように述べ、「トランプ関税」の物価上昇への影響を注視する姿勢を示しました。また、関税により「自動車メー…

静岡県内の「ミニ統一地方選」が始まり、掛川市、磐田市では現職と新人による一騎打ちの市長選となっています。掛川市長選には、現職の久保田崇さんと新人の平出隆敏さんが立候補。磐田市長選には、現職の草地博昭さんと新人の柏木健さんが立候補しました。それぞれの候補者の訴えをまとめました。<現職 久保田崇さん(48)> 「持続可能性が(市の)大きな課題になっている。掛川市だったら、他の街がまねをしたくなるような持続可…

政府・与党は物価高対策などのための補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったことが分かりました。井上貴博キャスター:ニュースになっている「補正予算案見送り」とは、どういうことなのでしょうか。日本の国家予算は、▼防衛費、▼公共事業、▼社会保障、▼国債などを含めて約115兆円で、この中に物価高対策にも使える「予備費」7400億円があります。予備費で足りないという場合に「補正予算」で調整…











経営難が続く富山地方鉄道は15日からダイヤを改正し大幅に便数を減らしました。4月から運賃が値上がりする中、利用者はこの減便をどのように受け止めたのでしょうか。高木健至記者「電鉄富山駅です。きょうからダイヤが改正され、大幅に減便となっています」富山地方鉄道は15日から鉄道線3路線で、あわせて大幅に本数を減らすダイヤ改正に踏み切りました。具体的には本線で平日で6本、休日30本の減便。そのほか不二越・上滝線は…

各業界の人手不足を背景に、県内でも初任給の上昇が顕著となっています。売り手市場が続く中、学生たちのニーズも多様化しているようです。新年度、多くの若者が新たな一歩を踏み出した春。今、全国で初任給を引き上げる企業が急増しています。▼沖縄電力新入社員「(初任給が上がって)嬉しいなと思っています。なので、そういう頂いたお金とかを周りの人とかに使っていけたらなと思っています」▼沖縄電力新入社員「やっぱりス…

立憲民主党の有志の議員は15日、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすべきとする提言をまとめました。「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」会長 江田憲司 衆院議員「とにかく物価高に苦しむ国民生活を守りたい。その一心で緊急の物価高対策と位置づけて検討を重ねてきた」有志の議員らがまとめた提言では、「物価高から国民生活を守る」として、食料品にかかっている8%の消費税を物価上昇が続く当分の間、ゼロにすべきだと…









