アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、トランプ政権の関税措置が「少なくとも一時的な物価上昇をもたらす可能性が高い」と話し、早期の利下げには慎重な姿勢を示しました。

FRB　パウエル議長
「関税は少なくとも一時的には物価上昇をもたらす可能性が高い」

FRBのパウエル議長は16日、このように述べ、「トランプ関税」の物価上昇への影響を注視する姿勢を示しました。

また、関税により「自動車メーカーの供給網は大きな混乱が予想され、何年も続くかもしれない」とも指摘し、混乱が物価上昇につながる恐れがあるとの認識を示しました。

一方で「我々は状況がより明らかになるまで、金融政策の変更を待てる良い状況にある」とし、当面は関税政策などの影響を見極める姿勢を示しています。

パウエル氏の発言は、景気の下支えよりもインフレ対策に重点を置き、早期の利下げに慎重な姿勢を示す内容でした。

景気を下支えするための早期の追加利下げへの期待があったニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が急落し、結局、699ドルの値下がりで取引を終えています。