トランプ大統領の関税措置に日本はどう対応するのか。石破総理はきょう、報復関税には否定的な考えを見せ、“トランプ氏の感情面も理解して交渉に臨みたい”と話しました。

「トランプ関税」への対応について協議がおこなわれた、きょうの国会。立憲民主党の野田代表は“国際ルール違反だ”と、毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫りました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「日米貿易協定違反ではないかということも問うべきではないでしょうか。権利義務関係をリセットする構えというのも示しながら、自動車の問題については毅然とした交渉するということはお考えがあるんでしょうか」
石破総理
「深刻な懸念は有しております、と同時に何が最も国益に資するかということ。何が一番世界の利益に資するのかということを考えて対応いたしてまいります」

報復関税については否定的な考えを示し、トランプ大統領の“論理的・感情的な両面を理解し、精緻な分析をして交渉に臨みたい”と訴えました。

一方、石破総理の“分析”が進められているのが、国内の物価高対策です。政権内には“現金給付”や“減税”に加え、新たに“商品券”の配布案も浮上していることが分かりました。

野党がきょう追及したのは、政府・与党内で浮上する物価高対策の“現金給付案”です。

立憲民主党　後藤祐一 衆院議員
「1人3万円とか1人5万円だとか配るというのは、これは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのバラマキだと思うんですけど、総理いかがですか」
石破総理
「カギカッコをつけますが、『選挙目当てのバラマキ』というようなことを政府として考えているものではございません」

現金給付について「“現時点”で考えていない」と強調する一方、今後については否定しませんでした。ただ、政権内には“現金給付は逆効果になる”との懸念もあります。

一方、世論の期待が高まっているのが、消費税の減税です。JNNの最新の世論調査では、消費税の減税に「賛成」と答えた人が61％と「反対」を大きく上回っています。

野党の一部は、食料品にかかる消費税の減税を求めていますが、問題は財源です。軽減税率を0％にした場合、国と地方を合わせた減収は5兆円程度になる見込みで、自民党幹部からも…

自民党　森山裕 幹事長
「国際的に日本の財政が信任を失ったら大変なことになるということを我々はしっかりと認識をして、政治を進めていかなければいけない」

森山幹事長は財源を示さない減税政策は「国際的な信任を失う」と指摘。政権内からは“現金給付”や“減税”のほか、新たに“商品券の配布案”も浮上していますが、決め手に欠く状況で石破総理の悩みが続いています。