自民・公明両党が、物価高や夏の酷暑対策として電気・ガス代の補助などで政府を後押しすることで一致したことについて、林官房長官は15日、「適切な対応をとっていく」と話しました。

自民・公明両党の幹部は15日、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を去年より前倒しして、7月か梅雨の時期に開始することを目指すことで一致しました。

与党はこうした対策を進めるため、政府を後押ししていく方針ですが、林官房長官は「適切な対応をとっていく」と話しました。

林芳正 官房長官
「令和7年度予算も成立したばかりでございまして、経済対策について検討している事実はございませんが、適切な対応をとってまいります」

政府・与党内では、物価高対策として「消費税の減税」や「現金給付」のほか、「商品券の配布」、「マイナポイントを活用した支給」案（※マイナンバーカードを保有していない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」）などが浮上していますが、財源の問題など課題は多く、検討が続けられています。