アメリカのトランプ政権が相次いで関税措置を打ち出す中、イギリス政府は、輸出を行う企業に対して融資枠をあわせておよそ3兆7000億円拡大する、追加の支援策を発表しました。

イギリス政府は14日、トランプ政権の関税措置で影響を受ける輸出企業に対して、融資枠を200億ポンド＝およそ3兆7000億円拡大する、追加の支援策を講じると発表しました。

航空機エンジン大手の「ロールス・ロイス」を含め、数千社が対象になるとしています。

また、これに先立ち、13日には、輸入されるパスタやジュースなどの食品やプラスチック、園芸用品など、あわせて89品目の関税を2027年7月までゼロにすると発表しました。

生活必需品などの輸入価格を引き下げることで、輸入業者や物価高にあえぐ消費者を救済するためだということで、政府は関税措置への対応を迫られています。