原発に関するニュース一覧です。
柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東京電力が新潟県に拠出する1000億円。新潟県はこのうち300億円を、原発30キロ圏内の自治体の「電気料金の補助」に充てる方針です。全市民が対象ではない自治体からは懸念の声が上がっています。「電気料金の補助」の対象となるのは、原発から30キロ圏内のUPZに含まれ、現在 国の交付金の対象外となっている小千谷市や燕市の一部を含む4つの市です。しかし、ここには大きな「温度差」があります。【…
25日朝、青森県で最大震度6強の非常に強い地震がありました。この地震により新潟県内では村上市で震度3を、広い範囲で震度2を観測しました。25日午前7時半ごろ、青森県で観測した最大震度6強の地震。新潟県内では、村上市で震度3を、新潟市や長岡市など広い範囲で震度2を観測しました。東京電力や県によりますと、柏崎刈羽原発の異常は確認されなかったということです。JR東日本によりますと、上越新幹線と北陸新幹線は一部列車…
北陸電力の株主総会が25日開かれました。株主からは志賀原発の廃炉などを求める議案が提出されましたが、すべて否決されました。富山市で開かれた株主総会には167人の株主が出席しました。総会では脱原発をめざす株主のグループが、志賀原発の敷地内に活断層が通っている可能性があると国土地理院が指摘したことに言及し、原子力事業からの撤退を求めました。これに対し北陸電力は、「安全を第一に電力の安定供給に向けて尽力し…
原子力規制委員会はさきほど、ドローンによるテロに備えるため、原発などの原子力施設にドローンを検知する機器の設置を義務づけることを決めました。対象となるのは福島第一原発など22の原子力施設です。原子力施設でのドローンの飛行は法律で禁止されていますが、去年7月には、佐賀県の玄海原発の上空でドローンとみられる「3つの光」が目撃されています。
花角 英世 新潟県知事は24日の定例会見で、原発の再稼働に伴い東京電力が拠出する1000億円の配分を巡り「丁寧に意見を集約したい」と述べました。原発再稼働に伴い東電が拠出する1000億円を巡っては、新潟県がこのうち300億円を使い、電気代を補助する方向で検討してきたことがわかっています。対象は、原発から30キロのUPZ圏内で、現在 国の交付金の対象外となっている地域です。関係者によりますと、県は24日 自治体のトップに…
原子力エネルギーを導入する国を支援するため、経済産業省とIAEA＝国際原子力機関が協調します。きょう午後、経済産業省で、赤沢大臣とIAEAのグロッシ事務局長が署名式に臨みました。締結されたのは、SMR＝小型モジュール炉など原子力の導入をすすめる国に日本が技術支援などを行うとする覚書です。インドネシアやマレーシアなどを念頭に、電力インフラの開発や人材育成などの分野で日本が支援を行います。また、グロッシ事務局…
