「福島の本格的な復興再生に取り組む」。こう決意を語っていた高市総理が2日、就任後、初めて福島県内を訪れ、復興の状況を確認しました。

はじめに大熊町にある除染土などを保管する中間貯蔵施設を視察。担当者の説明を受けながら、施設の状況を確認しました。除染土は、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、政府は今年8月に取りまとめた工程表のなかで、2030年ごろから最終処分に向けた候補地の調査・選定を始めるとしています。高市総理は除染土の最終処分について「必ず約束を守る」としたうえで、次のように述べました。

高市総理「復興再生土の活用をしっかり進めていきたい。そのあとにこの町の復興・再生の計画をそろそろプランニングに掲げていかないといけない」

このあと、高市総理は双葉町の帰還困難区域を視察。双葉町は現在、198人が居住していますが、震災前の人口の3%未満に留まっていて、生活基盤の再建などが大きな課題となっています。視察したのは水田だった場所で、現在は除染が進まず使われていません。

伊澤町長は「農地の整備をしないと住民は戻れない」として、農地も含めた特定帰還居住区域の認定を求めました。これに対して高市総理は「もう少し思い切った措置を考えたい」と述べました。

また、福島第一原発では原子炉建屋を視察して、廃炉の状況を確認したほか、職員を激励しました。福島第一原発を巡っては、政府と東京電力が2051年までに廃炉を完了するとしていますが、計画の変更が相次ぐなど、実現には厳しい状況が続いています。こうした状況に高市総理は…。

高市総理「現在の中長期ロードマップに基づいて、2051年までの廃止措置終了に向けて安全確保を最優先に（進める）」

このように述べ、最後まで責任を持って取り組む考えを示しました。