原発に関するニュース一覧です。
新潟県の花角知事は14日、原発の安全対策やテロ対策の不備への対応などを確認するため、柏崎刈羽原発を視察しました。その後行われた30キロ圏内に位置する7つの自治体の首長と意見交換会では「知事の判断は尊重するが、再稼働の判断は時期尚早ではないか」という意見が出されました。新潟県 花角英世知事「核物質防護の部分、社内、社員の意識に関わるものを中心に拝見したい」まず、BWR運転訓練センターを訪れた花角知事。震度…
伊那市の高校生が、2011年に起きた東日本大震災の被災者を学校に招き、現地の課題などを学びました。伊那弥生ケ丘高校では13日、2年生およそ190人が震災の津波で家族3人を失い、一時県内に避難していた福島県大熊町の木村紀夫（きむら・のりお）さんの話を聞きました。木村さんは原発事故に伴う帰還困難区域内の映像を交えて、今福島で進んでいることや経験を踏まえた防災の考え方を生徒に語りかけました。生徒は：「復興の裏に…
柏崎刈羽原発の再稼働を巡るニュースです。新潟県 長岡市の磯田達伸市長が「民意を容認に動かすには時間が必要」と述べ再稼働に慎重な姿勢を見せました。13日に開かれた長岡市議会の議員協議会。柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、県が行った意識調査について、長岡市民分の分析結果が説明されました。【山田慎一 原子力安全対策室長】「全県の集計結果と比べて、回答の傾向について大きな差異は見られなかったが、（長岡市分は）数値…
山口県上関町の中間貯蔵施設建設計画に反対する団体が7日、県に対し建設しないよう求める申し入れ書を提出しました。申し入れをしたのは、「上関原発」建設計画に反対する2市4町議会議員連盟など3つの団体です。中国電力は8月に、中間貯蔵施設の建設は可能という調査結果を上関町に伝えました。申し入れでは、活断層などを含めた地盤や環境面の調査が不十分などとして、建設に反対するよう求めました。県の担当者は「県として見…
日本産水産物の中国への輸出が再開されたことについて、中国外務省の報道官は「問題があれば直ちに輸入制限措置を講じる」と述べ、今後も監視を緩めない姿勢を示しました。中国外務省 毛寧報道官「我々は日本が福島の核汚染水に関する国際モニタリングと、中国による独立した採取と分析のモニタリングを継続的に実施するよう希望します」日本産水産物をめぐっては、2023年8月に東京電力・福島第一原発の処理水放出に反発した中…
日本産の水産物の輸入を停止していた中国をめぐり、鈴木農林水産大臣は、「冷凍ホタテ」が中国へ出荷されたと明らかにしました。鈴木憲和 農林水産大臣「冷凍ホタテ約6トン。これを11月5日に発送し、塩漬けのナマコ約600キロを11月10日に発送予定」日本産水産物をめぐっては、2023年8月に東京電力・福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止していましたが、今年6月、10の都県を除いたかたちで輸入再開を発表してい…
