島根原子力発電所を巡る中国電力からの財源措置について、周辺自治体である鳥取県と米子・境港両市は、財源措置が手厚い立地自治体と同等の負担を改めて中国電力に求めました。

鳥取県側ではこれまで、立地自治体である島根県側の核燃料税に相当する人件費を中国電力が負担してきましたが、島根県側では今年度から核燃料税とは別枠で人件費の負担が始まり、財源措置が手厚くなりました。

境港市や米子市といった原発から30キロ以内の周辺自治体についても、国は立地自治体と同様の安全対策を求めているのに、中国電力からの財源措置には立地と周辺で大きな差があり不公平だというのが鳥取県側の理屈です。

平井知事と両市長は核燃料税に見合う財源についても負担を検討することなど3項目を盛り込んだ申し入れ書を、中国電力の北野副社長に手渡しました。

鳥取県　平井伸治知事
「ぜひ我々周辺地域の思いもくみとって、周辺・立地同党の負担において我々がそれぞれに住民の原子力安全対策をいかんなく行えるような環境を作って頂きたい、強く申し入れたいと思います。」

中国電力　北野立夫副社長
「UPZ圏内の住民の方々ひとりひとりの安心安全に、（立地と周辺で）差が生じてはならないという前提で検討してまいりました。本日改めて詳しい申し入れがありましたが、私どもの検討している内容と方向性は基本的に合っているのかなと。」

鳥取県側は、中国電力が立地自治体にした財源負担などは、同等の措置を速やかに鳥取県側にもする仕組み作りなども要望していて、中国電力側は真摯に受け止めて早めに回答したいと答えました。