東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県が実施した『県民意識調査』の最終結果が6日に公表されました。
それによりますと、再稼働の条件が整っていないという声が大きく、再稼働に否定的な回答をした人の3分の1が“安全対策”などについて「わからない」と回答していたということです。

県民意識調査は、新潟県内の全30市町村の住民6000人を対象にして9月に実施し、3360人から回答を得た後、10月に中間結果を発表していました。
今回公表された最終結果は、回答数のデータに加え、性別・年齢・地域ごとの傾向の違いや、再稼働に対する賛否の要因などの分析も行ったものです。

それによりますと、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでないか」という設問については賛否の回答が拮抗していましたが、女性のほうが再稼働に否定的な割合が高く、また年齢が高くなるほどその割合は高い傾向にありました。

また「再稼働の条件は現状で整っているか」という設問に対しては、「そう思う」という回答が37%となりましたが、男性や若い世代のほうが肯定的な回答の割合が高かったということです。

また、再稼働に否定的な回答をした人のおよそ3分の1が、柏崎刈羽原発の安全対策や防災対策の実施状況について「わからない」と回答。
説明会やホームページなどを通じて情報発信を継続して行ってきた新潟県は、いまだに認知度が低い状況についてこう述べています。

【新潟県原子力安全対策課　金子信之課長】
「どんなやり方をしても、関心ない方には届かないというジレンマがある。手詰まり感もないわけではないので、いろいろな人の意見を聞きながら、新たな一手がどんなことか早目に確認しながらやっていく」

原発再稼働について「近く考えを示す」としている新潟県の花角英世知事は、14日にも柏崎刈羽原子力発電所の視察を予定しています。