島根原発の周辺自治体にあたる鳥取県と米子市、境港市は、原発が立地する島根県側と財源措置に大きな差があるとして、中国電力に対し、格差を是正するよう、改めて申し入れをすることにしました。

鳥取県と米子市、境港市の協議の場で示された資料によりますと、中国電力は、島根県に対し、核燃料税１１億２０００万円に加え、人件費、半島震災対策費で年間総額２１億２０００万円を上限に財源を支援しています。

このうち、半島震災対策費は、今年度から１０年間で上限５０億円にのぼります。
一方、鳥取県側に対しては、人件費として年間で１億８０００万円を上限にした措置のみです。

福島での原発事故を契機に原子力災害対策の実施が原発３０ｋｍ圏内に拡大されたため、鳥取県側も島根県と同等の安全対策を行い負担が増大しているにもかかわらず、大きな格差があるとして、平井知事らはこれまでも中国電力に対し、財政的な対応を求める申し入れを行っていました。

また、中国電力が島根県に対して昨年度までは核燃料税に含まれていた人件費を、今年度から別枠の措置にしたことでさらに格差が拡大したと知事と両市の市長は問題視し、核燃料税に見合う財源措置など３項目を要望する方針です。

鳥取県　平井伸治　知事
「核燃料税に見合う財源が欠落していること、島根県側に人件費を別途措置したことで顕在化しました。立地と同じように仕事をさせられている限りは原因者としての中国電力の負担は必要だと思います。願わくば国がそういった措置をすることがあってもいいと思いますが、これは別途、国に対して要求したいと思います」

原発立地を巡っては、政府も原子力関係閣僚会議で財政を支援する対象地域を現行の半径１０ｋｍ圏内から３０ｋｍ圏内に拡大する方針を決定していて、平井知事は早ければ１１月中にも中国電力に対し要望書を提出する考えを示しました。