住宅ローンに関するニュース一覧です。
参院選で与党が“大敗”しましたが、金融市場に大きな混乱はありませんでした。なぜ、このような動きになったのでしょうか。TBS報道局経済部 和泉砂絵記者:一番大きい要因と考えられているのは「与党の苦戦は想定内だった」ということです。今回の参院選は、事前の報道でも、与党が苦戦し、野党が伸びていくだろうと報じられていました。金融市場は、“与党の苦戦”を事前に織り込んでおり、与党が敗北して過半数割れが実際に起…
不動産不況が長引く中国で6月の新築住宅価格指数が、主要都市の8割にあたる56都市で前の月から下落したことが分かりました。中国国家統計局の15日の発表によりますと、6月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち56都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は3か所増え、全体の8割となっています。上昇したのは上海市や湖南省長沙市など14都市でした。中国政府は住宅ローンの規制緩和など不動産市場の活性化に向…
参院選で争点となっている物価高対策としての「給付と減税」。どの党の政策でも巨額の財政出動が懸念されるなか、金融市場では危機感が広がっています。自民党 石破茂 総裁「赤字国債を出して財政を悪くすることをせず、本当に困っている人、急ぐ人に手厚い手当を」参政党 神谷宗幣 代表「一番やりたいのは消費税の段階的廃止。5年間で200兆円の国債発行で済むので」自・公が1人あたり2万円の給付などを公約にする一方、野党…
アメリカの「トランプ関税」をめぐる混乱。「メイド・イン・ジャパン」として日本の特産品をアメリカに輸出している生産者も困惑しています。山形純菜キャスター：アメリカのトランプ政権は日本時間の9日午後1時1分に「相互関税」を課す措置を発動しました。日本には24%の関税が課されましたが、その13時間後、相互関税の一部上乗せ分を90日間停止すると発表がありました。なぜ急に方針転換したのでしょうか。経済評論家の加谷珪…
人口増加が続く熊本県合志市に熊本銀行が新しい営業拠点を開設しました。熊本電鉄・御代志（みよし）駅南側の商業施設内に新しく開設されたのは、熊本銀行「合志ローンセンター御代志プラザ」です。熊本銀行が営業拠点を新たに開設したのは実に17年ぶりで、店内には様々な銀行取引が非対面でできるタブレット端末を設置しています。また合志市を拠点とした飲食店「SOUPLAB（スープ・ラボ）」と連携し、熊本県内の金融機関では初…
news23では、『｢内密出産｣の支援』や、『トランプ政権の関税政策』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。回答はアプリの画面右端「みんなの声」 からできます。今日のニュース【全国で2例目 都内初の「赤ちゃんポスト」設置 「内密出産」支援も開始】予期せぬ妊娠をした女性や赤ちゃんをどう守るか―社会福祉法人「賛育会」は、何らかの事情で育てることができない赤ちゃんを親が匿名で預…
