住宅ローンに関するニュース一覧です。
ウォール・ストリート・ジャーナルなどは4日、アメリカの司法省がFRBのクック理事への捜査を開始したと報じました。クック氏は住宅ローンの不正疑惑があるとして、トランプ大統領に近い連邦住宅金融庁の長官に告発されています。トランプ氏はクック氏を解任するとしており、後任に政策金利の引き下げを積極的に推進する人物を指名するとみられています。
アメリカの司法省が住宅ローンの不正疑惑をめぐり、FRB＝連邦準備制度理事会のクック理事への捜査を開始したと、アメリカメディアが報じました。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは4日、アメリカの司法省がFRBのクック理事への捜査を開始したと報じました。クック理事をめぐっては、住宅ローンの借り入れの際に有利な条件を得るため、不動産の記録などを偽造した疑惑があると、トランプ氏に近い連邦住宅金融庁の長官が司法…
アメリカのトランプ大統領に解任を通告されたFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事は、解任通告は違法だとして提訴しました。アメリカのトランプ大統領は住宅ローン不正疑惑が取りざたされているFRBのクック理事に対し、解任を通告したことを明らかにしています。クック氏は28日、トランプ氏による解任通告は正当な理由がなく違法だとして、ワシントンの連邦地裁に提訴しました。裁判所に対して、解任の差し止め命令を出すよう求…
財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利が一時1.6%まで上昇しています。きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、一時1.6%まで上昇しました。国債は、売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みで、参院選での与党大敗を受けて、野党が主張する減税などの拡張的な財政政策がとられる可能性があることから、財政状況の悪化を懸念して国債を売る動きが強まっています。さらに、日米の関税交…
参院選で与党が“大敗”しましたが、金融市場に大きな混乱はありませんでした。なぜ、このような動きになったのでしょうか。TBS報道局経済部 和泉砂絵記者:一番大きい要因と考えられているのは「与党の苦戦は想定内だった」ということです。今回の参院選は、事前の報道でも、与党が苦戦し、野党が伸びていくだろうと報じられていました。金融市場は、“与党の苦戦”を事前に織り込んでおり、与党が敗北して過半数割れが実際に起…
不動産不況が長引く中国で6月の新築住宅価格指数が、主要都市の8割にあたる56都市で前の月から下落したことが分かりました。中国国家統計局の15日の発表によりますと、6月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち56都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は3か所増え、全体の8割となっています。上昇したのは上海市や湖南省長沙市など14都市でした。中国政府は住宅ローンの規制緩和など不動産市場の活性化に向…
