アメリカのトランプ大統領に解任を通告されたFRB=連邦準備制度理事会、クック理事の担当弁護士は、解任通告は違法だとして提訴する方針を明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、住宅ローン不正疑惑が取りざたされているFRBのクック理事に対し、解任を通告したことを明らかにしています。

これについて、クック氏の担当弁護士は26日、「トランプ大統領にクック理事を解任する権限はない」とする声明を発表しました。クック氏に持ち上がっている住宅ローン不正疑惑は、トランプ氏に近い連邦住宅金融庁の長官が指摘したものですが、弁護士はそれに基づいたトランプ氏の解任通告には「法的な根拠がない」と指摘。

解任通告は「違法だ」として、クック氏が理事の業務を継続できるという司法判断を求めて、訴訟を起こすと表明しました。

トランプ大統領
「彼女は違反行為をしたようだし、違反行為は許されない人物だ。彼女は住宅ローンに責任を負っている。我々は理事には100％潔白な人物が必要だ」

これに対し、トランプ大統領は26日、改めてクック理事の解任の必要性を主張しました。一方で、解任通告について今後、裁判所が判断を下せば「判断に従う」とも述べました。

また、FRBは広報担当者の声明を発表し「FRBはこれまでと同様、いかなる裁判所の判断にも従う」としています。