アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、6会合ぶりに政策金利の引き下げを決めました。

アメリカのFRBは17日、金融政策を決める会合で4.5％を上限としていた政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

金利の引き下げは去年の12月以来、6会合ぶりで、「雇用の下振れリスクが高まった」と指摘し、利下げにより下支えに動きました。

ただ、会合ではトランプ氏に指名され、理事に就任したばかりのミラン理事が0.5％の大幅な利下げを主張し、唯一、反対票を投じました。

FRBは物価の上昇を警戒して慎重に利下げを進めたい考えですが、トランプ政権が景気を押し上げる大幅な利下げを強く求めていることが改めて示されました。

FRB　パウエル議長
「FRBには経済データだけに基づいて仕事をし、他のことを考慮しない文化が深く根付いています」

パウエル議長は「政治には配慮していない」と強調しましたが、トランプ氏は住宅ローン不正疑惑が指摘されたクック理事を解任し、自らの意のままに動く新たな理事を送り込もうと画策を続けています。

市場では、FRBが利下げを求めるトランプ氏の圧力に屈することはないのか懸念がくすぶっています。

現在、FRBの本部では建て替え工事が行われていて、本部ビルが壊された状況です。

トランプ氏は建物にとどまらず、FRBの独立性を根本的に破壊しようとしていて、今後も異例の介入を続ける見通しです。