住宅ローンに関するニュース一覧です。
住宅ローンの固定金利にも影響する長期金利が17年ぶりの水準まで上昇しました。きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物の国債の利回りが一時1.665％まで上昇しました。2008年以来、およそ17年ぶりの水準です。先週の日銀の金融政策を決める会合で、2人の委員が政策金利の引き上げを提案したことから追加の利上げの時期が近いとの観測が強まり、長期の金利が上がりました。長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利…
長期金利が一時、17年ぶりの水準となる1.65％まで上昇しました。日銀が追加の利上げに踏み切るとの見方が強まったことが要因です。きょうの債券市場で長期金利の代表的な指標である10年物の国債利回りは、一時、1.65％まで上昇しました。2008年以来およそ17年ぶりの水準です。先週の金曜日、日銀の金融政策を決める会合で2人の委員が利上げを求める議案を提出し、否決されました。国債は売られて価格が下がると利回りが上昇する…
アメリカのトランプ政権は、FRB＝連邦準備制度理事会のクック理事の解任を一時差し止めた控訴裁判所の判断を不服として、最高裁判所に上訴しました。アメリカの司法省は18日、トランプ大統領によるFRBのクック理事に対する解任通告を認めるよう求め、連邦最高裁判所に上訴しました。2審の控訴裁判所は、クック氏の解任を一時差し止めた1審の地裁の判断を支持していました。トランプ氏は、クック氏が住宅ローンの不正疑惑を指摘さ…
アメリカの司法省が住宅ローンの不正疑惑をめぐり、FRB＝連邦準備制度理事会のクック理事への捜査を開始したと、アメリカメディアが報じました。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは4日、アメリカの司法省がFRBのクック理事への捜査を開始したと報じました。クック理事をめぐっては、住宅ローンの借り入れの際に有利な条件を得るため、不動産の記録などを偽造した疑惑があると、トランプ氏に近い連邦住宅金融庁の長官が司法…
アメリカのトランプ大統領に解任を通告されたFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事は、解任通告は違法だとして提訴しました。アメリカのトランプ大統領は住宅ローン不正疑惑が取りざたされているFRBのクック理事に対し、解任を通告したことを明らかにしています。クック氏は28日、トランプ氏による解任通告は正当な理由がなく違法だとして、ワシントンの連邦地裁に提訴しました。裁判所に対して、解任の差し止め命令を出すよう求…
アメリカのベッセント財務長官はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の後任の人事について、秋に明らかになるという見通しを示しました。司会者「パウエル議長の後任は、秋には明らかになりそうですね」ベッセント長官「確実に分かると思います」ベッセント財務長官は27日、「FOXビジネス」の番組に出演し、FRBのパウエル議長の後任について、秋に明らかになるとの見通しを示しました。ベッセント長官は9月1日以降、後任議長…
