国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は4年連続の上昇となりました。

国土交通省が先ほど発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は去年より1.5％上昇しました。

項目別では、▼住宅地が1.0％、▼商業地が2.8％上がりました。いずれも上昇は4年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率です。

住宅地で上位となったのは、▼1位：北海道富良野市（およそ27％UP）▼2位・3位：北海道千歳市（およそ23％UP）▼4位：北海道真狩村（およそ19％UP）です。富良野市では外国人富裕層による高級リゾートの需要が堅調でした。

また、千歳市では次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設に伴う居住者の増加などが見込まれ、地価が大幅に上がりました。

このほか、▼茨城県つくば市（およそ19％UP）や、▼千葉県流山市（およそ17％UP）といった郊外もトップ10入り。子育てのしやすさや都心の住宅価格上昇などを背景に、ファミリー層の流入が増加し、地価が大幅に上昇しました。

一方、商業地で上位となったのは、▼1位～3位：北海道千歳市（およそ30％UP）▼4位：長野県白馬村（およそ29％UP）▼5位：岐阜県高山市（およそ28％UP）です。住宅地と同じく、“半導体バブル”と旺盛なインバウンド需要が地価を押し上げました。

今後について、大手ディベロッパーの幹部は「大都市圏を中心に住宅やオフィスの需要は堅調な状況が続く」とする一方、「建築コストの高騰による再開発事業の中止や遅延のほか、住宅ローン金利の上昇など不安要素もある」としています。