“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
関税交渉をめぐり、自民党の森山幹事長は、アメリカからのコメの輸入を拡大する案について「我が国で主食としてのコメの生産が足りないことはあり得ない」と指摘し、重ねて慎重な考えを示しました。自民党 森山幹事長「我が国の米政策を見ますと、主食米を需要に合った生産にするために工夫をして、いろんな政策を打ってきました。我が国で生産が足りないということはあり得ないのだと思います」自民党の森山幹事長はきょう午前…
アメリカは薬の価格の大幅引き下げを進めます。アメリカのトランプ大統領は、国内の処方薬や医薬品の価格を引き下げるための大統領令に署名しました。価格は59％から最大で90％下げられる見通しで、今後、30日間で製薬会社に引き下げ後の価格を示すということです。また、国外で製造された薬も対象で、応じない国には追加関税を課すとしています。
日銀松本支店は、アメリカの関税政策などが県内企業に及ぼすマイナスの影響について注意深く見守る方針です。日銀松本支店は5月の県内の金融経済動向を12日発表し、設備投資が堅調なことや個人消費が緩やかに増加していることなどから総括判断を9か月連続で「持ち直している」としました。しかし、機械や半導体分野でアメリカの関税政策への不安を指摘する企業があることから、県内経済にも今月から半年後くらいにかけてマイナス…
アメリカとの関税交渉をめぐり、石破総理は自民党の役員会で、次の閣僚級協議での具体的な進捗に向けて「貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力の3点を中心に準備を加速させたい」と強調しました。森山幹事長が役員会後の記者会見で明らかにしました。
4月の景気ウォッチャー調査が発表されました。アメリカの“トランプ関税”への懸念が高まっていることなどから、景気の現状は「このところ回復に弱さがみられる」と下方修正されました。内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー調査によりますと、街角景気の現状を示す指数は前の月より2.5ポイント下がり、42.6となりました。2022年2月以来、3年2か月ぶりの低さです。調査では、南関東のスーパーから「価格高騰や米国の関税問題に…
news23では、『ウクライナ和平交渉』や、『コメの価格』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。回答はアプリの画面右端「みんなの声」 からできます。今日のニュース【ゼレンスキー大統領「トルコでプーチン氏を待つ」 対ロ直接交渉に前向き】ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ側との直接交渉を15日にトルコで行うことを一方的に提案していましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は…
