4月の景気ウォッチャー調査が発表されました。アメリカの“トランプ関税”への懸念が高まっていることなどから、景気の現状は「このところ回復に弱さがみられる」と下方修正されました。

内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー調査によりますと、街角景気の現状を示す指数は前の月より2.5ポイント下がり、42.6となりました。

2022年2月以来、3年2か月ぶりの低さです。

調査では、南関東のスーパーから「価格高騰や米国の関税問題による先行きの不透明感などから、節約意識がますます高まる」といった声や、東北の製造業からは「関税政策の影響を受け、案件の後倒しや計画中止が出てきている」といった、アメリカの関税措置による悪影響を懸念する声が相次ぎました。

内閣府は景気の現状について「このところ回復に弱さがみられる」と前の月から表現を下方修正。

先行きについては、「賃上げへの期待がある一方、従前からみられる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策の影響への懸念が強まっている」としています。