消費税の減税をめぐり、発言のブレを指摘されてきた石破総理。ついに「減税を行わない」意向を固めたようです。その背景には何があるのでしょうか。

なぜ?総理「消費税減税しない」

井上貴博キャスター:
これまでの消費税の減税をめぐる石破総理の国会での発言です。

▼3月28日「一概に否定しない」
▼4月1日「適当ではない」
▼4月7日「現時点で言及すべきではない」
▼4月30日「よく精査し議論したい」

このように発言していました。そして、5月12日の衆議院予算委員会で石破総理は「短い期間に限って減税することが、本当に一番困っている方々にとっていいことなのか」と発言しています。

減税に対してかなり後ろ向きになったのかと思いますが、その背景には何があるのでしょうか。

TBS報道局政治部 中島哲平 官邸キャップ:
石破総理は、消費税減税の財源と効果に疑問を持っているようです。

立憲民主党と日本維新の会は、「食料品などの軽減税率を0%にする」と提言しており、その場合、年間約5兆円の財源が必要になります。

国民民主党は、「消費税を一律5%に引き下げる」と提言しており、その場合、年間約15兆円の財源が必要になります。

その財源について各党の考えは、立憲民主党は「財源は調査中」、日本維新の会は「物価高による税収増加分を充てる」、国民民主党は「赤字国債も辞さない」考えです

それに対して石破総理は、将来世代につけを回してはいけない、国債を使って減税するべきではないとしており、財源が見つかっていない。そのため責任政党としては、消費税の減税をするべきではないという考えに変わってきているようです。

そして、消費税の減税は高所得者にも恩恵があるので、物価高に困っている低所得者により厚い支援をするための政策は、消費税の減税ではないという考えが高まってきたようです。