日銀松本支店は、アメリカの関税政策などが県内企業に及ぼすマイナスの影響について注意深く見守る方針です。

日銀松本支店は5月の県内の金融経済動向を12日発表し、設備投資が堅調なことや個人消費が緩やかに増加していることなどから総括判断を9か月連続で「持ち直している」としました。

しかし、機械や半導体分野でアメリカの関税政策への不安を指摘する企業があることから、県内経済にも今月から半年後くらいにかけてマイナスの影響が出てくる可能性があるとみています。

また、物価上昇に賃金が追いつかないことで個人消費が落ち込まないかどうかも注意深く見ていく方針です。