4月の広島県内企業の景況感が2か月ぶりに悪化したことが、民間の調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク広島支店が県内企業259社から得た回答によりますと、４月の景況感を示す指数は40・6で前の月より2・7ポイント減り、2ヶ月ぶりの悪化となりました。10業種のうち8つの業種が悪化しています。

このうち「製造」は、輸出関連産業を中心にトランプ関税の影響を受けており、11ヶ月ぶりに40ポイントを下回りました。

また「小売」は物価高に伴う買い控えが続いたためと見られており、3ヶ月ぶりの悪化となっています。

帝国データバンクでは「二転三転する関税政策によって、多くの業界が影響を受けている。不確実性の高い状態が続き、景気は後退局面に入りはじめている」としています。