自動車各社がトランプ関税の影響で厳しい決算を発表する中、ホンダは今年度について関税により営業利益が6500億円押し下げられるとの見通しを発表しました。

ホンダが発表した今年度のグループの業績見通しは、売上高は前の年度から6.4%減り20兆3000億円、本業のもうけを示す営業利益は58.8%減って5000億円となり、最終的な利益も70.1%減って2500億円になる見込みとなりました。

ホンダ　三部敏宏社長
「各国の関税政策が事業に与える影響は非常に大きく、足元では頻繁に見直しがされているため見通し策定が難しい状況」

アメリカのトランプ政権が発動した自動車の25%の追加関税を受けた今年度の業績予想については、現時点で見積もりが可能な影響として、営業利益が6500億円押し下げられるとの見通しを示しました。

マツダもきのうの決算発表で今年度1年間の業績見通しを「未定」とし、先週は、トヨタ自動車が今年度の業績見通しのうち、4月・5月の2か月だけで営業利益が1800億円押し下げられるとの見方を示すなど、自動車各社の厳しい見通しが続いています。