“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ関税の引き下げをめぐる日米交渉の中で、日本側がアメリカの電気自動車メーカー「テスラ」の充電スタンドの整備に補助金をつける案を検討していることがJNNの取材でわかりました。現在、政府はEV＝電気自動車の充電スタンドを設置する際にかかる費用について、日本発祥の充電規格「CHAdeMO」に限って補助金を支給しています。このため、テスラ独自の充電規格「スーパーチャージャー」は補助の対象外となっています。これ…
民間の調査会社のアンケートで、今年度の業績見通しが「増収増益」と回答した広島県内の企業は３年ぶりに低下しました。帝国データバンクはことし３月に調査を行い、県内に本社を置く262社から回答を得ました。それによりますと、今年度の業績見通しを「増収増益」と答えた企業は、前の年より1・2ポイント下がった24・5%で、3年ぶりに前年を下回りました。業績を上振れさせる要因として、▽所得の増加や▽公共事業の増加などが、…
アメリカ・第2次トランプ政権の発足後、初となる対面の日米外務次官級協議が開かれ、日本政府は関税協議の合意に向けた外交当局からの後押しを要請しました。外務省の船越事務次官は16日、ワシントンの国務省を訪問し、ランドー国務副長官と日米外務次官級協議を行いました。外務省幹部によりますと、協議では日米同盟や安全保障情勢など幅広いテーマで意見交換が行われたほか、日米両政府が実施している関税協議について、日本…
アメリカの関税措置に対応する政府の「総合対策タスクフォース」が開かれ、米中の合意などを踏まえ、5月下旬で調整が進められている日米関税交渉に向けて意見を交わしました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「米国と第三国間の間でもいろんな動きがありますので、そういうものについても情報や意見交換をしたということであります」アメリカとの関税交渉でイギリスや中国に進展が見られるなか、政府は午後、「総合対策タスクフォー…
5月8日、中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領との蜜月ぶりを国際社会に印象づけました。その裏で、同じく5月上旬、日本の政治家による「ある発言」が波紋を広げています。国際情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが5月12日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、「中露の接近と日本の政治家の発言、一見無関係に見えるこの二つの出来事が、実は深く結びついている可能…
「トランプ関税」の影響を受ける恐れがある中小企業に対し、熊本県が新たな融資枠を設けることを明らかにしました。木村敬知事は15日、アメリカが相手国の関税率などに応じて自国の関税を引き上げる「相互関税」を始めたことで、これまでに熊本県内の企業から「取引先からの受注が減った」といった相談が、国の窓口に8件寄せられたことを明らかにしました。熊本県は、さらに影響が拡大する可能性があるとして、県の金融円滑化特…
