“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
きょうは今年の春闘の「集中回答日」。大企業からは「満額」回答が相次ぎました。一方で、世代間の“賃金上昇の格差”が課題となっています。記者「ホワイトボードに続々と満額の文字が書かれています」きょう迎えた春闘の集中回答日。今年も大企業で、去年を上回る回答が相次ぎました。日立製作所 瀧本晋 執行役常務「貢献に報いたいという思いから、本日、賃金・賞与については、ともに過去最高水準の回答をした」日立は組合…
去年、関税の引き下げ交渉に伴って日米が合意した5500億ドル＝およそ80兆円の対米投資についても話し合われる見通しです。政府関係者によりますと、次世代型の小型原子炉を複数建設するプロジェクトなどが盛り込まれるとみられます。政府は「プロジェクトの採算性など、キャッシュフローを見ながら日本にとっても有益かどうか判断する」としています。
ことしの春闘でマツダは先月、組合の要求通りの満額回答をしていましたが、回答指定日のきょう妥結しました。今年の春闘でマツダ労働組合は定期昇給分とベースアップを含む月額1万9000円の賃金引き上げと、ボーナス5・1か月分を要求していました。マツダは回答指定日前の先月25日組合側の要求通りの満額回答をしていました。満額回答は5年連続です。その後も労使の対話を重ね、きょう春闘を終結しました。マツダは、トランプ政権…
アメリカの税関当局は、違法と判断された相互関税をめぐり、還付を行うシステムの改修が40%～80%完了したと明らかにしました。アメリカの連邦最高裁が違法と判断した相互関税について、国際貿易裁判所は税関当局に対し、関税の還付に向けた手続きを始めるよう命じていました。税関当局は12日、国際貿易裁判所に文書を提出し、還付を行うためのシステムの改修が40%～80%完了したと明らかにしました。新たなシステムは申請、処理、…
アメリカのトランプ政権が日本などに対し「過剰生産能力」の調査を始めると発表したことに関し、木原官房長官はきょう（12日）、「日本への影響を精査しつつ、適切に対応していく」と述べました。アメリカの通商代表部は11日、不公正な貿易慣行をとる国に対して制裁関税などを課すための通商法301条に基づき、調査を始めることを明らかにしました。特定の国が製造業で過剰な生産能力を持ち、アメリカの貿易赤字につながっていな…
アメリカのトランプ政権は新たな関税措置に向け、日本を含む16の国と地域に対し、「過剰生産能力」を持っていないかの調査を始めると発表しました。アメリカの通商代表部は11日、不公正な貿易慣行をとる国に対して制裁関税などを課すための通商法301条に基づき、調査を始めることを明らかにしました。具体的には特定の国が製造業で過剰な生産能力を持ち、アメリカの貿易赤字につながっていないか調査するとしていて、中国やEU=ヨ…
