緊張が続く中東情勢を背景に、3月19日に控える日米首脳会談への注目が高まっている。トランプ大統領は高市総理に何を要求するのか。戦争の長期化も懸念される中で、この戦争の本質は何なのか？終結への道筋はどのように見えてくるのか？

イスラエル・イラクからの現地中継を交えながら、TBSの歴代中東支局長3人と政治部・外務省キャップが、日本外交の行方と緊迫する中東情勢の深層に迫った。

日米首脳会談で浮上する3つの可能性

3月19日に予定される日米首脳会談まで、あと1週間。ホルムズ海峡の事実上封鎖によりエネルギー不安が現実化してくる中、トランプ大統領が高市総理に何を要求してくるかが焦点となっている。

外務省キャップのTBS政治部・大崎雅基記者は、今回の日米首脳会談について「関税や中国の話がメインで、イランの話は実はそこまで大きくないんじゃないかという見方が広がっている」などと分析しつつ、外務省内ではいくつかの要求可能性について想定問答の準備が進められているという。

1つ目の要求は「ホルムズ海峡の機雷除去」。アメリカのメディアは、イランがホルムズ海峡に数十個の機雷を敷設し、今後さらに数百個の敷設が可能だと報じている。

ただし、これはアメリカ政権もイラン側も公式には認めていない情報だ。仮に、機雷が既に敷設されているとしても自衛隊による機雷除去には「存立危機事態」の認定が必要となる。これは日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた結果、日本の存立が脅かされる事態を指し、認定されれば集団的自衛権の行使が可能になる。ただ木原官房長官は11日の会見で「存立危機事態に該当するといった判断は行っておりません」と明言している。

元JNN中東支局長・秌場聖治記者は「判断に迷う状況であれば、（掃海用の艦船は）出さないだろう」とし、日本のエネルギー備蓄状況からも、いますぐに日本が「存立危機事態」に陥る可能性は低いとみられる。

2つ目は、「タンカー護衛の後方支援」。トランプ大統領は安全な航行に必要であれば「アメリカ軍と同盟国が通過の際に護衛する」と表明している。この場合、日本には「重要影響事態」の認定が求められる。大崎記者は「こちらもまだすぐに認定はされない」としつつ、外務省内でも意見が分かれているという。ある幹部は「アメリカの後方支援を具体的に検討してる状況ではない」と述べる一方、別の幹部は「日本もただ乗りという訳にはいかない」と遅かれ早かれ後方支援の要求が来るのではないかと警戒感を示している。

3つ目は「資金協力」。資金協力の仕方については、湾岸諸国の復興支援を求められる可能性が考えられるが、現時点では、トランプ大統領が紛争後の復興まで視野に入れているかはわからない。また通常、復興資金は国連経由で拠出することが多いため、アメリカに要求されたからといってすぐに資金を出す可能性は考えにくいという見方だ。

「存立危機事態」や「重要影響事態」に認定されるには、国会の承認や閣議決定が必要になるため、会談で求められたとしてもすぐに返事ができるわけではない。しかし相手がトランプ大統領という点を踏まえて大崎記者は「何があるかわからない」と話す。また「高市総理のリーダーシップで押し通す可能性もゼロではない」と話す幹部の声も聞こえているという。