アメリカのトランプ政権が日本などに対し「過剰生産能力」の調査を始めると発表したことに関し、木原官房長官はきょう（12日）、「日本への影響を精査しつつ、適切に対応していく」と述べました。

アメリカの通商代表部は11日、不公正な貿易慣行をとる国に対して制裁関税などを課すための通商法301条に基づき、調査を始めることを明らかにしました。

特定の国が製造業で過剰な生産能力を持ち、アメリカの貿易赤字につながっていないか調査するとしていて、中国やEU=ヨーロッパ連合のほか、日本や韓国など16の国と地域を対象にしています。

トランプ政権は調査の結果により、国ごとの追加関税のほか輸入制限を課すことなどを検討するとしています。

木原稔 官房長官
「我が国としては、今後明らかになる措置の具体的な内容および我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えです」

木原官房長官は12日午後の記者会見で、このように述べた上で、アメリカに対しても日米間の合意を着実に実施するよう求めていくと強調しました。