アメリカのトランプ大統領が今月末から中国訪問を予定する中、米中の閣僚協議が行われました。アメリカ側は協議は「順調だった」と説明しましたが、米中首脳会談について、トランプ氏がイランでの軍事作戦に対応するため延期される可能性があるとしています。

アメリカと中国の閣僚協議はフランスのパリで15日から2日間開かれ、アメリカからはベッセント財務長官とグリア通商代表が、中国からは何立峰副首相が出席しました。

アメリカ　ベッセント財務長官
「協議はとても順調だった。我々は安定した関係を築いている」

会談後、ベッセント財務長官はCNBCテレビに出演し「協議は順調だった」と述べたうえで、「相互関税」に代わる新たな関税や中国も対象にしている新たな制裁関税の導入に向けた調査などについて説明したと明らかにしました。

また、ロイター通信によりますと、両国は農業や重要鉱物分野での合意の可能性についても「安定した」話し合いを行ったということです。首脳会談での合意を目指し、アメリカ産大豆の中国による輸入拡大や中国によるレアアースの輸出規制をめぐって協議したものとみられます。

一方、トランプ大統領は、中国にホルムズ海峡での船舶の護衛を求めるとともに、協力が得られなければ中国訪問を延期する可能性に触れています。

これについてベッセント財務長官は「仮に訪問が延期されるとしても、大統領が中国にホルムズ海峡での護衛の協力を求めたこととは無関係だ」と強調しました。「大統領はイランでの作戦の調整のため、ワシントンにとどまりたいと考えるかもしれない」とも説明しています。

また、ホワイトハウスのレビット報道官は米中首脳会談について、「会談の開催自体は危うくなっていないが、延期の可能性は十分にある」と発言。仮に延期となれば、近く、新たな日程を発表すると説明しました。

協議終了後、中国商務省の李成鋼商務次官は中国メディアの取材に対し、トランプ政権による新たな関税の発動に向けた通商法301条に基づく調査について「反対する」考えを伝えたことを明らかにしました。

また、李商務次官は「調査の進捗状況を注視し、相応の措置を適時講じ、中国の正当な権益を守る」と対抗措置をとる可能性を示唆しました。

一方、「協議を通じいくつかの議題では初歩的な共通認識に達した」と述べ、一定の合意があったことを明らかにしました。