“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ大統領が中国に対して求めているアメリカ産大豆の輸入拡大について、中国商務省は、アメリカが関税を撤廃すれば応じる可能性があると示唆しました。中国商務省の報道官は、25日の記者会見で、アメリカ産大豆をさらに購入するかどうか問われたのに対し、「アメリカ側は不合理な関税を撤廃し、二国間貿易を拡大するための条件を整えるべきだ」と述べ、輸入を拡大する可能性を示唆しました。ロイター通信によりますと、中国…
アメリカのトランプ大統領が演説のため国連本部を訪れた際、自らが乗ったエスカレーターが突然、停止したことなどについて、「国連による妨害工作だ」として調査を求めました。トランプ氏は、国連本部を訪れた際に、▼自らが乗ったエスカレーターが停止したことや、▼演説の際に原稿を映すプロンプターが機能しなかったことを挙げ、国連を強く批判しています。アメリカ トランプ大統領演説「国連がくれたのは、上りの途中で止ま…
関税などをめぐり、関係が冷え込んでいたアメリカとインドについて、インドメディアは「貿易交渉が前進している」としたうえで、「トランプ大統領のインド訪問も視野に調整が進められている」と報じました。アメリカのトランプ政権はロシア産の石油を輸入しているインドへの関税を50％に引き上げ、両国の関係は急速に悪化。アメリカメディアは先月、年内にもインドで開催が予定されている日本とオーストラリアを交えた4か国の枠…
トランプ政権の自動車関税が15%に下がったことについて、中国経済産業局の林局長は「県内の自動車産業への影響を注視する必要がある」と指摘しました。中国経済産業局 林揚哲 局長「事業者、あるいは産業界に予見可能性が高まった。非常に歓迎すべきことだが、一方で15%という関税が残るので、こちらについては引き続き注視していく」林局長は資金繰りのほか、市場開拓についても事業者を支援したいとしています。中国経済産業…
2024年に行われた複数の選挙ではSNSが大きな影響力を持った。一方、テレビは公平性に配慮するあまり、選挙に関する十分な情報を届けられなかったという反省があった。この状況下で行われた2025年参院選。テレビ各局の選挙報道にその反省はどれだけ生かされただろうか。ジャーナリストでメディア研究者の水島宏明氏による徹底検証の後編をお届けする。筆者がこの10年あまりで非常に気になっているのが、「争点」をめぐる報道が次…
日本銀行は2010年から買い入れてきたETF＝上場投資信託などを売却する方針を決めました。政策金利は0.5%のまま据え置きます。日本銀行 植田和男 総裁「市場に対する、かく乱的な影響を極力回避するように、少しずつ処分を進めていくことが適切。単純に計算すれば100年以上かかることになる」日銀は、ETFを簿価でおよそ37兆円分、時価にしておよそ70兆円分保有していますが、年間3300億円ほどのペースで売却します。この売却ペ…
