アメリカのトランプ政権による相互関税が違法と判断されたことを受け、任天堂がすでに支払った関税の返還などを求めて連邦政府を提訴しました。

任天堂のアメリカ法人は6日、連邦政府や税関当局などを相手取りニューヨークの国際貿易裁判所に訴えを起こしました。

訴状によりますと、任天堂は「違法に執行された関税によって重大な損害を受けた」などとして、すでに支払った関税を利息付きで返還することなどを求めています。