米国・イスラエルのイランへの軍事作戦で原油価格は急騰。日本でもインフレの再加速が懸念され、賃上げムードに黄色信号が灯り始めている。

株式市場は大荒れ

連日続くアメリカ・イスラエルとイランの攻撃の応酬ー

日経平均株価は3月2日から続落し3日間の下げ幅は4600円を超えたが、その後は中東情勢をめぐる警戒感が後退し、6日は5万5620円と値を戻している。

アメリカの株式市場では、これまで不安要素があっても基本的に強気だったが、「今までのような動きは期待できない」と話すのは、ニューヨークに拠点を置くヘッジファンド『ホリコ・キャピタル・マネジメント』の堀古英司さんだ。

『ホリコ・キャピタル・マネジメント』堀古 英司さん：
「今回のイラン攻撃は全くのサプライズだったので、明らかにリスクとして織り込む形で株価が下がるのは仕方がない。今後の株価の上下は戦況次第だが、短期的には収束が見込めないと思うので、今までのように“下がったけれどもすぐ戻る”というようなことは、そんなに早くは期待できないだろう」

――アメリカの株式市場では、TACO（TRUMP ALWAYS CHICKENS OUT＝トランプはいつも尻込みする）で楽観視するような面があった。今回はどうか

『ホリコ・キャピタル・マネジメント』堀古 英司さん：
「TACOの対象になったのは関税などで、これはトランプ大統領自身で取り下げたりできる問題。ただ今回のイラン攻撃は相手のあることなのでそれはできないし、むしろ引っ込めるともっと大変なことになるのでできない。また、大抵の場合トランプ氏がやってしまったことを、ベッセント財務長官が経済的な対策を打つことが多かったが、ホルムズ海峡が封鎖されるとかは財務長官の力ではどうにもならないので、今までとは違うと思う」