アメリカを訪問中の赤沢経済産業大臣は、トランプ政権が発動した新たな関税について、去年の日米合意より不利な条件にならないよう申し入れたと明らかにしました。

赤沢亮正経産大臣
「米国による新たな関税措置に対して、日米双方は引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をした」

赤沢大臣は、現地時間の6日、ワシントンでラトニック商務長官と会談しました。

先月、アメリカが全世界を対象に発動した10%の追加関税について、赤沢大臣は去年の日米合意の範囲を超えて日本にさらなる関税が課されることがないよう申し入れを行いました。

およそ2時間に及んだ会談では、次世代型の原子炉を建設する案などが検討されている対米投資の第2弾についても協議しました。

また、イラン情勢を踏まえたエネルギー問題なども議題に上がり、高市総理の訪米を前に閣僚間で詰めの協議が行われたということです。