立憲民主・野田代表 政府の補正予算案は“緊急性あると思えないものが相当含まれている”と指摘

立憲民主党の野田代表は、政府が近く国会に提出する今年度の補正予算案について、緊急性があると思えないものが「相当含まれている」と指摘し、減額の修正を要求することも視野に対応していく方針を明らかにしました。立憲民主党 野田代表「どう見ても当初予算で要求すべきものなど、あるいは中長期的に取り組むべきものなど、緊要性があるとは思えないものが相当含まれてる。規模感からして相当、金額張ってるなというイメージ…
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立憲民主党の野田代表は、政府が近く国会に提出する今年度の補正予算案について、緊急性があると思えないものが「相当含まれている」と指摘し、減額の修正を要求することも視野に対応していく方針を明らかにしました。立憲民主党 野田代表「どう見ても当初予算で要求すべきものなど、あるいは中長期的に取り組むべきものなど、緊要性があるとは思えないものが相当含まれてる。規模感からして相当、金額張ってるなというイメージ…
政府は閣議で、国家公務員一般職の今年度の給与について、月給を平均で2.76%引き上げる方針を決定しました。引き上げは人事院勧告で求められていたもので、2%を超えるのは32年ぶりです。一方、総理大臣や閣僚の給与については、長引く物価高で苦しむ国民感情も考慮して据え置きます。政府は近く給与法の改正案を閣議決定し、今の国会での成立を目指します。
今月の東京23区の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.2%上昇しました。食料品の値上がりが続いていて、特にコメ類は62.8%と過去最大の上昇となりました。また、電気代が9.7%、都市ガス代が6.9%上昇するなど、エネルギー価格も物価を押し上げていて、全体の伸び率は3か月ぶりに拡大しています。
まずは、こちらのグラフをご覧ください。物価高などが続く中、子どもを持つ世帯で昨年度、「必要な食料が買えなかったことがある」と回答した人の割合です。県内ではひとり親世帯でおよそ4割、ふたり親世帯で2割となり、全国平均を上回ったことが県の調査で明らかになりました。子どもを持つ世帯をどうサポートするか?県は今後5年間の計画を明らかにしました。県庁では27日、子どもの生活支援について県の担当部局や有識者が今後…
物価高が続く中、これから冷え込みが厳しくなってくると、暖房費の負担が重くなってきます。皆さんの電気代節約法を伺いました。(30代女性)「浴室乾燥を使うので電気代とられている。8時間くらいつけてしまうので、きつい」(40代男性)「ワンちゃんを飼っているので、夏も冬も(エアコンは)つけっぱなし。ちょっとでも安くなるといいな」寒さとともに電気の使用量も増えてくると、家計への影響も大きくなるのでは?と心配す…
物価高が続く中で気になるボーナスの話題です。愛媛県内にある民間企業の冬のボーナス支給額は、去年をやや上回る見込みであることが、いよぎん地域経済研究センターの調査で分かりました。増加は3年連続です。IRC=いよぎん地域経済研究センターが、県内に事業所を置く民間企業299社から回答を得たアンケート結果によりますと、この冬のボーナスの支給見込み額は1人あたりの平均で42万7000円でした。去年と比べ0.5%、額に…