政府は、石破総理や閣僚の2024年度の給与を据え置く方針を固めました。長引く物価高による国民生活への影響などに配慮したとみられます。

人事院は今年8月、2024年度の一般職の国家公務員の月給を平均2.76%（1万1183円）引き上げるよう、政府に勧告しました。

これを受け、政府はこの臨時国会で給与法を改正しますが、特別職の給与法改正案では、石破総理や閣僚、副大臣、政務官らの給与については「当分の間、据え置く」との規定を設ける方針を固めました。

2023年度の改正では総理らの給与を一般職に合わせて引き上げましたが、当時、岸田総理が「国民の不信を招くことがあってはならない」として増額分を全額国庫に返納していました。

政府は近く国家公務員特別職の給与法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す方針です。