物価に関するニュース一覧です。
公明党の斉藤代表は、物価高やアメリカの関税措置への対応策の1つとして求めている現金給付の財源として、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。公明党の斉藤代表はきのう、物価高や関税措置へ対応策として、政府に対し、減税や現金給付をおこなうよう求めていました。その現金給付の財源について、斉藤氏はきょう午前の定例会見で、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。公明党 斉藤代表「内需を一時的に…
大分県内の2月の有効求人倍率は「1.34」倍で、2か月連続で下落しました。大分労働局によりますと、大分県内の2月の有効求人倍率は「1.34倍」で、前の月を0.02ポイント下回り、2か月連続で下落しました。一方で九州の中では最も高い水準で、全国平均を上回っています。ハローワーク別にみると大分が1.78倍と最も高くなっています。新規求人数は8734人で前の年の同じ月と比べて6.6%減少しました。主要な9業種別では「情報通信」など…
与野党から消費税の減税を求める声が高まる中、加藤財務大臣は11日、あらためて「消費税率の引き下げは適当ではないとの考えに変更はない」との認識を示しました。日本維新の会 萩原佳 衆院議員「お金を5万円配って6兆円以上かけるよりも、まずは軽減税率というか食料品に係る消費税率、0%課税の選択肢を持たれているのかどうか、加藤大臣に伺います」加藤勝信 財務大臣「政府としては石破総理がおっしゃっているように、消費…
中国の3月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて0.1％下落し、2か月連続でマイナスとなりました。先月は1年1か月ぶりにマイナスに転じていて、デフレへの懸念がくすぶり続けています。中国国家統計局の発表によりますと、3月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べてマイナス0.1％となりました。マイナスとなるのは2か月連続です。品目別に見ると、消費量の多い豚肉が去年の同じ月と比べてプラス6.7％となりましたが、牛肉はマ…
昨年度、宮崎県内で倒産した企業は前の年度より12件多い50件で、年度別の倒産件数は過去10年間で最も多くなっています。民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、昨年度、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の年度より12件多い50件で、負債総額は前の年度より32億円余り多い75億7800万円でした。東京商工リサーチは、今後について、「物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も経営上の課題になってい…
アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、公明党の斉藤代表は先ほど、これらの対応策として、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急に取りまとめるよう求めました。公明党 斉藤鉄夫 代表「私たち公明党は減税を前提とした現金還付が必要であると、このように考えております。政府に対して減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を、早急に取りまとめるよう強く求めてまいります」 公明党の斉藤代…
