物価に関するニュース一覧です。
来年度の年金の支給額が前の年度から1.9％引き上げられることになりました。ただ、引き上げ率は物価や賃金の上昇率よりも抑えられるため、実質的には目減りすることになります。厚生労働省は来年度の年金の支給額について、前の年度から1.9％引き上げると発表しました。引き上げは3年連続です。ただ、将来の年金財政を安定させるため、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が適用されるこ…
2024年に長崎県内で倒産した企業は52件で、過去10年間で最多となりました。東京商工リサーチによりますと、2024年に長崎県内で1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前年より16件多い52件で、2022年と並び過去10年で最も多くなりました。倒産の主な要因は新型コロナウイルス関連や原材料・原油・人件費の高騰などとなっています。負債総額は48億7900万円で、前年と比べ7億7千万円増加しています。東京商工リサーチは今後の見…
今年度、県内企業の約8割が正社員の賃金改善を「実施した」または「実施する予定」であることが民間の調査会社の調べで分かりました。調査は県内の景気動向を調べるため海邦総研が先月実施したもので、調査票を送った県内企業1977社のうち、362社から回答を得ました。今年度の正社員の賃金改善状況について尋ねる項目では、「実施した」「実施する予定」と回答した企業が合わせて79.9％に上り、2016年度の調査開始以来、最も高か…
日本銀行はきょうから金融政策決定会合を開きます。賃上げの動きの広がりなどから、追加利上げが確実視されています。中継です。日銀が「金利ある世界」で、さらに一歩、進もうとしています。植田総裁は先週、この会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と発言。背景にあるのは、重視してきた「賃上げ」をめぐる動きです。大企業は積極的な姿勢で、日銀内では「文句ない勢い」などと前向きな評価が多く聞かれます。さ…
今、日本経済で深刻な問題となっている人手不足による倒産と物価高は解消されるのか。建設業界の深刻な人手不足を解消するため、2019年から人材マッチングサービスを展開する「助太刀」。登録事業者数21万人のなかで、新しい取引先を見つけたい職人と、職人を集めたい工事会社をケータイアプリ上でマッチング。建設業界の救世主として注目されている。コロナ禍が明けて、建設需要が回復した2023年頃からは職人不足に悩む工事会社…
物価高などを背景に多くの病院が経営の危機にあるとして、5つの病院団体が福岡厚生労働大臣と面会し、財政支援などを求めました。日本病院会など5つの病院団体の代表らはきのう、福岡厚労大臣と面会し、物価高や賃金の上昇を背景に多くの病院が深刻な経営危機にあるとして緊急的な財政支援などを求めました。また、大臣との面会後に行った会見では、「この状況をなんとかしないと、我が国の病院医療は崩壊をしていくのだろう」と…
