愛媛県は16日、108億円余りの物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算案を開会中の県議会に追加提案すると発表しました。

追加の補正予算案のうち物価高騰対策には、中小企業の収益力強化のため、経営計画の作成支援に8億8000万円、介護施設などの待遇改善や、サービス継続への支援に33億1800万円を盛り込んでいて、総額は108億3000万円余りとなっています。

(愛媛県・中村時広知事)
「国のおこなっている政策の行き届かないところにしっかりと焦点を当てて、そこをより現場に近い我々の立場でフォローしていくということが一点。それから闇雲にお金をまくというよりは、将来の経営基盤の強化に結びつく生きたお金の使い方」

また中村知事は国が物価高騰対策の一環として打ち出した「おこめ券」の配布について、次のように批判しました。

(愛媛県・中村時広知事)
「おこめ券にしろ商品券にしろこれは本来は需要喚起策として用いられる施策だと思います。それが何か物価対策にいつの間にかすりかわっている流れが全国的にも出ているのは非常に議論するべき問題ではないかなと個人的には思います」

このほか、防災減災対策の事業として389億7000万円余りが盛り込まれている補正予算案の追加分は、17日最終日を迎える12月議会に提案されます。