政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」について、福島県いわき市は、「おこめ券」は配布せず、子育て応援手当への上乗せや水道料金の負担軽減などに交付金を充てる考えを示しました。

いわき市の内田市長は、15日に開かれた臨時会見で、政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」は、事務コストが大きいなどの理由で配布せず、国の子育て応援手当2万円に市が1万円上乗せすることや、水道料金の基本料金を来年2月から4か月分免除することなどに国の重点支援地方交付金を充てる考えを示しました。

補正予算案について説明するいわき市の内田市長

県内のほかの市町村は、どう対応するのでしょうか。