参議院・予算委員会では先ほど、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案の採決がおこなわれ、与党のほか、公明党や国民民主党の賛成多数で可決しました。

このあと行われる本会議でも可決される見通しで、物価高への対応など政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案が成立する見込みです。

補正予算案は高市政権の経済対策の裏付けとなるもので、▼子ども1人への一律2万円給付や、▼電気・ガス料金の冬場の補助、▼地方交付金による食料品支援に加え、▼ガソリンの暫定税率廃止などの物価高対策に8.9兆円をあてるなど、予算規模は去年より4兆円以上膨らんでいます。

補正予算案をめぐっては、ガソリンの暫定税率の廃止に向けた予算が盛り込まれていることなどから国民民主党が賛成したほか、公明党も子ども1人2万円の応援手当など党の提案が随所に反映されていると評価して賛成しました。

一方、立憲民主党は「物価高対策が不十分なのに必要性のない予算が多すぎる」として反対しました。