岡山市の大森市長は、物価高対策として国から出される臨時交付金について、「おこめ券」には使わず全ての市民に1人あたり現金3000円を給付する考えを明らかにしました。

政府は物価高対策として自治体に対し臨時の交付金を出す方針で、その使い道としておこめ券などを推奨しています。

大森市長はこのおこめ券についてきょう（16日）の定例会見で、事業者への手数料が引かれる、他の食品に使えないなどとして交付金の使い道として選ばず、代わりに現金を給付する考えを明らかにしました。

具体的には「定額給付金」として全ての市民に1人あたり3000円を支給する方針です。また、「子育て応援手当」として18歳以下の子どもに1人あたり2万円を支給するとしています。

これらの施策はあす（17日）の市議会の最終日に提出する補正予算案に盛り込んでいて、承認されれば、2月から順次支給される予定です。