参議院・予算委員会では、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案の採決がおこなわれ、与党のほか公明党や国民民主党の賛成多数で可決しました。

物価高への対応など政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案は昼過ぎに参議院予算委員会で可決され、このあと本会議でも可決、成立する見込みです。

補正予算案は18兆3000億円規模で、▼子ども1人への一律2万円給付や、▼電気・ガス料金の冬場の補助、▼地方交付金による食料品支援に加え、▼ガソリンの暫定税率廃止などの物価高対策に8.9兆円をあてるなど、予算規模は去年より4兆円以上膨らんでいます。