「参院選」を含むニュース一覧です
予算委員会で野党が追及したのは高市政権の目玉の1つ、物価高対策。高市総理は「重点支援地方交付金」の拡充について強調しました。経済対策に向けた自民党と日本維新の会の提言を受け取った高市総理。政府は、この提言を盛り込んだ経済対策を11月中にも取りまとめる方針です。ただ、11日の国会で野党となった公明党からこんな話がありました。公明党 岡本三成 政調会長「今年の夏と同じ水準だと言われてますけど、そうであれ…
高知県は県の特別職「参与」を新設し元県議会議員の大石宗氏を起用する方針を明らかにしました。濵田知事は最重要課題の人口減少対策を進めるために行政と民間の協力が不可欠として県の特別職＝官民連携推進監「参与」を11月中に新設すると発表しました。特別職の「参与」は県の副部長級にあたり企業版ふるさと納税の促進や県施設の活性化など知事が施策を進めるための助言や調査を担います。この「参与」に県は元県議会議員で7…
れいわ新選組の山本太郎代表が9日、高知市で集会を開き「高知の自治体選挙でも候補者を擁立していきたい」と述べました。この集会は、れいわ新選組が党勢拡大に向けて開きました。国政や地方選挙での候補者募集なども目的の一つで、9日夜は山本太郎代表がおよそ360人の聴衆に自身の経歴や政治の道を志した経緯などを紹介しました。さらに、2025年夏の参院選では高知県内のれいわ新選組への比例票が2022年の倍をこえていたことに…
7月の参議院選挙でいわゆる「一票の格差」が是正されていないのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めている裁判で広島高裁（末永雅之裁判長）は「違憲状態」とする判決を言い渡しました。一方で、選挙無効の訴えは退けました。7月の参議院選挙の「1票の格差」は、前回は最大で3・03倍でしたが、今回は最大3・13倍に拡大していて、弁護士グループが「一票の価値にさらなる差が生じており、憲法違反だ」として、広…
最大で3倍以上の「一票の格差」があった今年7月の参院選は憲法違反だとして、四国の有権者が選挙無効を求めた裁判で、高松高裁は「合憲」と判断し、原告の請求を棄却しました。「一票の格差」を巡っては、弁護士らのグループが全国14の高裁や高裁支部に訴えを起こしています。高松高裁で原告は、有権者数が最も少ない福井県に対し、香川選挙区は0.79票の価値だったなどとして四国の3つの選挙区の選挙無効や、有権者数に比例した…
今年7月の参議院選挙をめぐって「1票の格差」が最大3倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁はさきほど、訴えを退け、「合憲」とする判決を言い渡しました。今年7月に行われた参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大で3.13倍となっています。弁護士の2つのグループは、こうした状況が「投票価値の平等に反し違憲だ…
