予算委員会で野党が追及したのは高市政権の目玉の1つ、物価高対策。高市総理は「重点支援地方交付金」の拡充について強調しました。

経済対策　11月中には取りまとめる方針

経済対策に向けた自民党と日本維新の会の提言を受け取った高市総理。

政府は、この提言を盛り込んだ経済対策を11月中にも取りまとめる方針です。ただ、11日の国会で野党となった公明党からこんな話がありました。

公明党　岡本三成 政調会長
「今年の夏と同じ水準だと言われてますけど、そうであれば、電気ガス合わせて1世帯、毎月1000円です。全く不十分なんですね」

高市総理
「電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます」