高市総理が最優先で取り組むとしている「物価高対策」。代表質問での立憲・野田代表の追及に対して、高市総理は「補正予算案を今国会に提出する」とした一方、消費減税については慎重な姿勢をみせました。

　５日には、国民・玉木代表も年内の物価高騰対策について質問。高市総理は「１人２～４万円の所得税減税」「ガソリン税の暫定税率廃止までの補助」「電気・ガス料金の支援」などの方針を述べました。

　私たちの暮らしは今後どうなるのか？５つの物価高対策について、専門家の見解をもとにお伝えします。

　◎取材
　第一生命経済研究所・首席エコノミスト　熊野英生氏
　ジャーナリスト　武田一顕氏