日本の原子力政策の大転換 全基停止から再稼働まで 全国33基のうちすでに14基が再稼働

福島第一原発の重大事故で転換を迫られた日本の原子力政策。きょう、再稼働が容認された北海道電力の泊発電所3号機が大震災の翌年に止まり、国内の原発は全停止しました。しかし…枝野幸男 経済産業大臣(当時)「電力不足が特に社会的に弱者と言われるみなさんに、いかに深刻な事態をもたらすかということを心底実感している」需給がひっ迫しているとして、政府は関西電力の大飯原発を皮切りに再稼働を後押しし、自民党が政権…
原発に関するニュース一覧です。

福島第一原発の重大事故で転換を迫られた日本の原子力政策。きょう、再稼働が容認された北海道電力の泊発電所3号機が大震災の翌年に止まり、国内の原発は全停止しました。しかし…枝野幸男 経済産業大臣(当時)「電力不足が特に社会的に弱者と言われるみなさんに、いかに深刻な事態をもたらすかということを心底実感している」需給がひっ迫しているとして、政府は関西電力の大飯原発を皮切りに再稼働を後押しし、自民党が政権…

北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、北海道の鈴木直道知事は28日の道議会で「再稼働は現実的な選択」と述べ、容認する考えを示しました。北海道議会で泊原発の再稼働について見解を求められた鈴木直道知事。北海道 鈴木直道知事「原発の活用は当面取りうる現実的な選択と考えている」泊原発3号機が新規制基準に適合していると認められたことや、道内の電気料金が全国的にも高い水準であることを踏まえ、「再稼働は…

福島第一原発3号機の燃料デブリの取り出しに向け、東京電力は小型ドローンを使った内部調査を12月初めにも開始すると発表しました。福島第一原発3号機には、燃料デブリが360トンあまりあるとされていて、2037年度以降に本格的な取り出しが行われる計画です。東京電力は、3号機の格納容器内部の状態を調べるため、小型ドローンを使った調査を、12月初めにも開始すると発表しました。調査では、縦12センチ、横13センチの小型ドロー…











柏崎刈羽原発を再稼働した際の広報費などが盛り込まれた新潟県議会12月定例会の補正予算案が発表されました。26日に発表された12月補正予算案は一般会計の総額で73億5700万円。このうち、柏崎刈羽原発の安全対策や防災対策について、県民向けにリーフレットを配る理解促進事業などに3100万円を計上しました。財源には国の交付金が充てられ、その他の事業の予算案とは分けて提案されます。花角 知事は先週、再稼働容認の考えを表…

北電泊原発3号機の再稼働に向けた議論が加速しています。26日、北海道神恵内村と共和町が同意することを表明しました。一方、北海道議会が26日開会し、鈴木知事の最終的な判断が注目されます。三國谷浩司記者「開会時刻を40分が過ぎましたが、本会議が始まりません」道議会は初日から開会が遅れました。泊原発の再稼働について25日、鈴木知事が「再稼働はやむを得ない」と同意する方針を、最大会派の自民党・道民会議の議員のみ…

新潟県議会12月定例会に提出される補正予算案が発表されました。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を再稼働した際の広報費などとして、3100万円が盛り込まれています。26日に発表された12月補正予算案は、一般会計の総額で73億5700万円。このなかで、柏崎刈羽原発の安全対策や防災対策について新潟県民向けにリーフレットを配る“理解促進事業”などに3100万円を計上。財源には国の交付金が充てられ、その他の事業の予算案とは分け…









