台湾当局が日本産食品の輸入規制をすべて撤廃したことについて、中国政府は「無節操に日本に媚びる姿勢を露呈した」と批判しました。

台湾当局は21日、東京電力・福島第一原発事故以降、日本産食品に対して導入していた輸入規制をすべて撤廃したと発表しました。

これについて、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の彭慶恩報道官は、「民進党当局による民意を無視した日本からの全面解禁に市民が強い疑問を持っていることに留意している」とコメント。

「民進党当局は自分の利益のために市民の健康を顧みず、台湾独立を図る本質と無節操に日本に媚びる姿勢を露呈した」と批判しました。

高市総理の国会答弁を受け、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止する一方、台湾では頼清徳総統が日本産水産物を食べる写真をSNSに投稿するなど日本との連携を強化する動きを見せています。

今回の発言は、こうした台湾の動きをけん制する狙いがあります。