北海道電力泊原発3号機の再稼働をめぐり鈴木直道知事は、28日午後、道議会で再稼働を容認する考えを表明しました。
28日午後から始まった道議会の一般質問で鈴木知事は、泊原発3号機の再稼働について自民党議員から見解を求められ「当面取り得る現実的な選択と考えている」と答弁し、容認する考えを表明しました。
北海道電力と安全協定を結ぶ地元4町村のうち、泊村と神恵内村、共和町は今月、同意の意向を表明していて、残る岩内町も議会で同意の意見書を可決済みで、近く表明するとみられています。
鈴木知事は来月上旬にも、泊原発を現地で視察し地元の4町村長と意見交換したうえで「最終的に判断する」と述べ、来月12日の議会の会期末までに正式に同意する見通しです。
なお「現実的な選択」として容認した理由について鈴木知事は、再稼働後の電気料金の値下げを北電が公表したこと、安全対策が新規制基準に適合していること、また脱炭素電源の確保により道内経済の成長や温室ガス削減につながることをあげています。
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