国民民主党は17日、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げることなどを盛り込んだ夏の参議院選挙の公約を発表しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「キャッチフレーズは手取りを増やす夏にする。この手取りを増やすということに参議院選挙もこだわって訴えていきたい」

国民民主党が発表した参議院選挙の公約は、去年の衆議院選挙に引き続き「手取りを増やす」ことを訴えています。

経済対策では、▼実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5%引き下げるほか、▼いわゆる「年収の壁」のさらなる引き上げなどを盛り込みました。

このほか、▼使い道を教育や科学技術分野に限定した「教育国債」を年間5兆円発行することや、▼原発の活用により安く安定的に電力を確保することなどを明記しました。

公約作りでは、SNS上に書き込まれた意見を党の公約とすり合わせるためにAIを活用したということです。

玉木代表は、「納税者、現役世代、働く人に減税で還元するのが筋だ」として、減税を参院選の大きな争点として訴えていく考えを示しました。