中国に進出している日系企業で構成される「中国日本商会」は、レアアースの輸出に関する審査の迅速化を中国政府に求める方針を発表しました。

中国日本商会は17日、中国各地の日系企業8268社からの意見をもとに中国政府への要望をまとめた今年の「白書」を発表しました。

白書では、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けた日本産水産物などの輸入停止措置の早期解除や、在留邦人の安心・安全な環境づくり、反スパイ法などの法令に関して不透明性の排除などを中国政府に求めています。

また、中国日本商会の本間哲朗会長は、会見で、中国政府が4月にレアアース7種類の輸出規制を強化したことで、日系企業の生産活動に影響が出ていると指摘しました。

中国日本商会　本間哲朗 会長
「過度な輸出規制や貿易措置は民生用品のサプライチェーンを阻害しかねず、真に安全保障に関わるものに限定し、適切な運用をお願いしております」

本間会長は、中国政府に対し、レアアース輸出に関する審査の迅速化や申請フォームの統一化などについて配慮を求めていくとしています。