“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
「トランプ関税」をめぐり、アメリカ側がコメの輸入拡大を求めていることについて、江藤農林水産大臣は「国益になるのか」と話し、否定的な考えを示しました。江藤拓 農林水産大臣「カリフォルニアのコメは美味しいらしいと、安いんだったらぜひ日本に輸入して、店頭に並べてほしいという声があることは、その気持ちはよくわかります。もし大量に主食である自給可能なコメを海外に頼ると、日本のコメの国内生産が大幅に減少して…
自民・公明両党の幹部がけさ会談し、物価高対策として、ガソリン価格を来月から1リットルあたり10円引き下げるよう政府に要請することで合意しました。自民・公明両党の幹事長と国対委員長がけさ、都内のホテルで会談し、物価高やアメリカの関税措置への対応策などについて協議しました。このなかで、両党は物価高に対応するため、ガソリン価格を来月から1リットルあたり10円の引き下げを政府に要請することで合意しました。自民…
アメリカのジョージ・グラス新駐日大使は岩屋外務大臣と初めて会談し、トランプ政権による関税措置や日米同盟の強化について意見を交わしました。岩屋毅 外務大臣「（グラス新大使が）早期に承認されて着任されるということは、日本を大変重視していることの表れであり、大変喜ばしく思います」 会談で両氏は、▼トランプ政権による関税措置や、▼日米同盟の強化に向けた安全保障面での協力について話し合いました。また、岩屋…
中国の航空会社に納入される予定だったアメリカのボーイングの航空機が、中国の工場からアメリカに返却されたことがわかりました。トランプ関税に対する中国政府の対抗措置の一環とみられています。ロイター通信などによりますと、返還されたのはボーイングが中国のアモイ航空に納入する予定だった「737MAX」1機です。この機体は中国の浙江省舟山市にあるボーイングの工場を18日に出発し、グアムとハワイを経由して、翌日アメリ…
トランプ前大統領の「相互関税」政策に、富山県内の企業の半数以上が懸念を示しています。東京商工リサーチが今月初めに実施したアンケート調査によると、県内企業の57.1%が「マイナスの影響がある」と回答したことが21日わかりました。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業はわずか1.4%にとどまりました。産業別では製造業で最も高い78.2%の企業が「マイナス」と回答。小売業の60%、卸売業の58.3%がこれに続きました。輸出…
今や日常生活に欠かせない存在となっているスマートフォンですが、トランプ大統領の関税政策の影響で今後、値上げされるかもしれません。（スマートフォン・ユーザー）「iPhone（アイフォーン）です。ずっとiPhoneです。ケースが、かわいいのがいっぱいあるから」「基本的にiPhoneですね。ずっと昔からMacを使っていたので、iPhoneの方が親和性がいい」「ずっと携帯はiPhoneです。おととい（画面を）割っちゃって買い替えようか…
